2008-1-7

「従業員有給休暇条例」について

　 国務院は、本年１２月１４日、「従業員有給休暇条例」を公布しました。この条例は、２００８年１月１日から施行されます。

　 以上のとおりですが、今後さらに実施細則が定められて、その内容が明確化すると思われますので、その動向にも注意して下さい。

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2007-9-20

商号暗号製品使用管理規定について

　 国家暗号管理局は、「商用暗号管理条例」に基づく規定として、本年３月２４日に「商用暗号製品使用管理規定」を制定公布し、本規定は本年５月１日から施行されています。

　 本規定で言う「商用暗号製品」とは、暗号技術を採用して、情報を保護し又は安全認証を施した製品をいいます。つまり、コンピューターで作成した設計図や個人情報などの会社が外部に知られたくないデータの暗号化、解読化の操作を中心とする機能をもったハード製品や、暗号化技術を用いて保存し外部からの侵入から保護するためのコンピューターソフトなどで、暗号化ソフトの方は日本製外国製など沢山存在しますが「秘文」「CyberCrypt」などが知られています。なお、携帯電話やWindows OSに附属した暗号化アプリケーションソフトやブラウザーソフトは、対象外とされています。

　 企業は、こうした秘密情報について暗号化による保護又は安全認証を施す必要があるときに、国家秘密に関わらない限り、商用暗号製品を使用することができますが、その許可の手続きについて定めたのが本規定です。

　 そのためには、所在地の暗号管理機構に対し、「国外生産暗号製品使用登記表」を提出します。その許可証の有効期限は、３年間とされています。

　 また、外商投資企業が、使用を申請する暗号製品を輸入する必要があるときには、「暗号製品輸入許可証」の申請をする必要もあります。

　 そして、外商投資企業が、許可を受けていた国外生産暗号製品の使用を終了するときには、その３０日以内に所在地の管理機構に書面で届出し、許可証を返納します。　

　 なお、この規定とは別に「国外組織及び個人の中国における暗号製品使用管理弁法」が制定され、同じく５月１日から施行されています。この弁法は、中国国外で設立された組織と中国国籍を有しない個人が、中国内で暗号製品を使用する際に適用される細則です。これによって、外国企業や外国人が暗号化ソフトをパソコンに入れて中国内に持ち込む場合にも許可が必要になりましたので、要注意です。

2007-9-10

「保税監督管理区域外貨管理弁法」について

　 国家外貨管理総局は、本年８月１５日、「保税監督管理区域外貨管理弁法」を制定し、現在、保税区、輸出加工区など保税監督管理区域ごとに適用されている複数の外貨管理政策を統一し、一部の優遇政策を維持しながら、外貨購入、外貨決済等の外貨管理政策を簡略化することになりました。
本弁法は、本年１０月１日から実施されます。

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2007-8-10

「加工貿易制限類商品目録」 （8月23日実施）

　 商務部と税関総署は、本年７月２３日、「加工貿易制限類商品目録」を公布し、これに併せて関係事項を公告しました。この公告は、８月２３日から実施されます。

　 その概要は、以下のとおりです。

�@　今回の措置により、新たに１８５３品目が制限類目録に追加されました。その主なものは、プラスチック原料とその製品、糸、布、家具、金属粗加工製品などの労働集約型業種にかかわる製品です。
　 今回以前に３９４品目が目録に記載されていましたので、合計２２４７品目が制限類商品目録にリストアップされたことになります。

�A　「台帳保証金」制度が強化されます。
　 加工貿易（来料加工と進料加工を含む）の場合には原材料輸入は保税で行われますが、その代わりに関税や増値税に相当する保証金を納める必要があります。これが、「台帳保証金」制度ですが、その納付については企業ランクによって、以下のとおりになります。
　　 ア　Ａ類企業とＢ類企業は、関税・増値税の５０％
　　 イ　Ｃ類企業については、１００％

�B　また、「台帳保証金」制度については、東部地区（北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省）と中西部地区（東部地区以外の地区）を区別して取り扱い、中西部地区では以下のように扱われます。
　　 ア　Ａ類企業とＢ類企業は、台帳による管理をされるが実際の保証金積み立ては要しない（いわゆる「空転」）。
　　 イ　Ｃ類企業は、１００％の実際の積み立てが必要とされる（いわゆる「実転」）。

�C 本公告は、輸出加工区や保税区などの特殊監督管理区域などには適用されません。

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2007-6-1

「商業フランチャイズ経営届出管理弁法」について

商務部は、４月６日付けで「商業フランチャイズ経営届出管理弁法」を公布しました。

　 本弁法は、本年１月３１日に可決公布された「商業フランチャイズ経営管理条例」の８条ないし
１０条の実施細則で、本条例と同じく５月１日から施行されています。

その概要は、以下のとおりです。

�@　商業フランチャイズ経営を行う者（フランチャイザー）は、初めて契約を締結した日から
１５日以内に商務主管部門に届け出を行う。本年５月１日以前に既にフランチャイズ経営を
行っている者は、１年以内に届け出を行う。

�A　届出は、経営活動が複数の省、自治区、直轄市で行われる時は商務部、それ以外の
場合は省、自治区、直轄市の商務部門の提出する。

�B　届出の資料としては、条例で規定されている営業許可証のコピーなどと共に、
商業フランチャイズ経営の基本情況、中国国内の全フランチャイジー（フランチャイザーに対し
手数料を支払う者）の店舗分布状況など１０項目があげられている。

�C　届出事項に変更が生じた場合には、３０日以内に変更の申請を行う。

�D　フランチャイザーは毎年３月３１日までに、前年の経営状況を届出機関に報告する。
これに違反すると、届出機関から是正を命じられる外、１万元以下の罰金を科される。

�E　国外のフランチャイザーが中国国内でフランチャイズ経営を行う場合には、本弁法が適用される。

「商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法」について

　 商務部は、４月３０日「商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法」を公布しました。

本弁法も、本年１月３１日に成立した「商業フランチャイズ経営管理条例」第３章の実施細則で、
フランチャイザーがフランチャイジーに対し契約前に開示すべき情報内容と開示方法を定めており、
本条例と同じく５月１日から施行されています。

　 その概要は、以下のとおりです。

�@　フランチャイザーは、フランチャイジーに対し、契約締結の日の遅くとも３０日以前に、書面で
１２項目にわたる情報を提供しなければならない。

�A　開示すべき情報の主なものは、次のとおりとなっている。
　ア　名称、住所、連絡方法、法定代表者などのフランチャイザーに関する基本情況
　イ　提供できる商標、企業マーク、ノウハウ等の保有資源に関する情報
　ウ　手数料の金額・支払方法、保証金の徴収・返還条件などのフランチャイズ料に関する事項
　エ　研修場所、方法、時間数などの持続的なサービス提供の状況
　オ　フランチャイジーの経営活動に対する指導、監督の方法と内容
　カ　既存および予定のフランチャイジーの数、分布地域などの中国国内のフランチャイジーの状況
　キ　フランチャイズ経営契約の見本

�B　フランチャイザーが、開示すべき情報を隠蔽して開示しないとき、又は虚偽の情報を開示した
ときには、フランチャイジーは経営契約を解除することができる。

�C　フランチャイザーが本弁法に違反した場合、商務主管部門から是正を命じられる外、１万元以上
５万元以下の罰金を科される。

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2007-3-1

「国内投資プロジェクトで免税しない輸入商品品目録」の改定 （3月1日施行）

財務部は、「国内投資プロジェクトで免税しない輸入商品品目録」を改定し、本年３月１日から執行することを公告しました（２００７年第２号公告）。

中国は、９８年から、発展を奨励する国内投資プロジェクトと外商投資プロジェクトが投資総額内で輸入する自己使用設備について、「国内投資プロジェクトで免税しない輸入商品目録」と「外商投資プロジェクトにおける免税しない輸入商品目録」に記載された以外の商品について、輸入関税と輸入段階での増値税を免税していますが、今回、「国内投資プロジェクトで免税しない輸入品目録」を改定したものです。

その概要は、以下のとおりです。

�@　今回の改訂により、目録記載の商品は合計７９５項目となりました。新規追加は、一般機械類や冶金、鉱山機械、食品、包装、環境保護など１９２項目となっています。

�A　０７年３月１日から新たに認可される国内投資プロジェクトの設備輸入については、すべて新しい目録に基づいて執行されます。

�B　すでに０７年３月１日までに認可された国内投資プロジェクトについては、

ア）　その設備が０８年１月１日までに輸入される場合には、０２年に改定された旧目録に基づいて処理され、

イ）　その設備が０８年１月１日以後に輸入される場合には、今回改定された新目録によって処理されることになります。

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2006-11-29

「加工貿易禁止類商品リスト」の施行（11月22日〜）

　商務部、税関総署および国家環境保護総局は、本年１１月１日、「加工貿易禁止類商品リスト」（２００６年第８２号公告）を公布しました。

　中国では、１９９９年から加工貿易商品について分類管理を行い、商品により加工貿易を禁止類、制限類、許可類に分類しています。禁止類については、これまで数度にわたってその商品リストを公表してきましたが、今回新たな商品リストが作成され公表されるに至ったものです。

　今回の公告は、本年９月、財務部等５部門により公布された「一部商品の輸出増値税還付率の調整と加工貿易禁止類商品リスト増補に関する通知」に基づき、その関係規定として作成されたもので、輸出による増値税還付を取り消す商品、一部の加工度の低い商品、汚染度の高い商品、資源・エネルギー消耗の大きい商品などをリストに加えたものです。

　本公告は、すでに本年１１月２２日から施行されています。

　本公告の概要は、以下のとおりです。

�@　本公告に基づき作成されたリストでは、輸入禁止、輸出禁止、輸出入禁止の３種類に分かれています。

　　輸入禁止商品としては、砂鉱、鉱滓、繊維屑などの７７品目、輸出禁止商品としては、板材、硫黄、粘土、石材、金属原材料などの主に付加価値加工の初期段階の原料を中心に５０３品目、そして、輸出入禁止商品としては、石炭、アスファルト、可燃ガス、農薬類製品など２２４品目が、それぞれリストアップされており、合計で８０４品目となっています。

　　　リストの詳細は、商務部のサイトで確認できます。

�A　本公告が施行される本年１１月２２日以後、禁止類商品リストに定められた加工貿易業務の申請は、認められません。

　　　それ以前に商務部で申請を許可された業務は、税関に加工貿易申請を届出て、契約有効期間内は業務を行うことができます。

　　　また、企業ごとに管理されるネットワーク監督管理企業は、２００７年１１月２１日までに業務を終えることが認められていますが、それまでに業務を終了できない場合、業務の延長は認められません。

�B　本公告は、保税区や輸出加工区などの税関による特殊な監督管理が及ぶ地区にも適用されます。

　　　ただし、本公告の公布前にすでにこれらの地区で設立された企業については、従来どおり業務を行うことを認めています。

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2006-11-29

「小売業者・供給業者間の公平取引管理弁法」の施行（11月15日〜）

　商務部ほか関係４部門は、本年１０月１３日、「小売業者・供給業者間の公平取引管理弁法」を公布しました。この弁法は、従来問題のあった小売業者と供給業者間の取引行為をルール化することによって、両者間の公平な取引秩序を守るとともに、消費者の適正な利益を保護することを目的に制定されました。本弁法は、すでに本年１１月１５日から施行されています。

　本弁法の概要は、以下のとおりです。

�@　本弁法で対象としている「小売業者」とは、法により工商行政管理部門に登録され、直接消費者に対して商品を販売する企業のうち、年間売上高が１０００万元以上あるものをいいます。

　　　また、「供給業者」とは、直接小売業者に商品および関連するサービスを提供する企業をいい、メーカー、取次販売業者その他の仲介業者を含みます。

�A　小売業者は、その優勢な地位を乱用して、次のような不正行為をしたり、公正な取引を妨害する行為を行うことを禁止されます。

　ア　供給業者と特定商品の供給契約を締結した後に、当該商品の受け取りを拒否すること

　イ　供給業者が提供した商品を、正当な理由がなくして商品棚から撤去すること

　ウ　供給業者に無条件で売上の歩合を支払わせること

　エ　供給業者が、直接消費者あるいは他の業者に商品を販売する価格について制限すること

　オ　供給業者に人員を派遣させ、小売業者の経営場所でサービスを提供することを要求すること

�B　また、小売業者は、供給業者に対し、料金の請求やサービス料の徴収などについて、次のような規制を受けます。

　ア　契約の締結・更新を理由として料金を請求したり、既に国の規定によりバーコードを取得している商品に対して店内コードを購入させて料金を請求するなどの行為は、禁止されます。

　イ　供給業者から販売促進サービス料を徴収する場合には、契約で明確に定めるとともに、サービス料を受け取った後は、一方的にサービスを打ち切ったり、その内容を切り下げてはいけません。

　ウ　供給業者の個別商品が速やかに供給できていないことなどを理由として、供給業者への代金の支払いを遅延してはいけません。

�C　逆に、供給業者は、小売業者に対し、次のような取引行為を行ってはならないとの規制を受けます。

　ア　小売業者が注文していない商品を強制的に抱合せで販売すること

　イ　小売業者が、他の供給業者の商品を販売することに制限を加えること

�D　小売業者または供給業者が本弁法の定めに違反した場合、その違法行為の是正を命じられるとともに、違法所得がある場合には最高３万元の罰金を科され、違法所得がない場合には最高１万元の罰金を科されます。さらには、公告でその事実を公表されることになります。

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2006-10-11

「小売業者販促行為管理弁法」が施行されます（10月15日から）

　商務部ほか関係４部門は、本年9月12日、「小売業者販促行為管理弁法」を定めて公布しました。この弁法は、小売業者（消費者に直接商品を販売する企業）が、販売や売上を拡大するために行う営業活動から消費者を守ること、及び公正な販売秩序の形成を目的にしており、本年の10月15日から施行されます。

　その概要は、以下のとおりです。

�@　本弁法でいう「販促」とは、小売業者が消費者を勧誘し、販売を拡大するために行う営業活動をい
　い、賞品付き販売や時間限定販売、数量限定販売、ポイント優待カードによる販売などがその例とし
　て挙げられています。

�A　小売業者が、これらの販促活動を行うときには、混乱防止のため、安全設備と管理措置を備え、消
　防安全通路を確保する必要があります。

�B　小売業者による販促活動のための宣伝行為は、その内容の真実性、適法性、明確性が要求されて
　います。

　　特に、商品の価格については、明示性が強く求められており、値札に付けられた価格以外にいかなる
　名目の費用も徴収してはいけません。

�C　賞品付き販促活動を行うときには賞品や景品を展示する必要があり、時間限定の販促活動の場合
　には販売時間内において十分な商品の提供を保証しなければなりません。

�D　小売業者が、売りつくし・移転・閉店・休業・転業などを名目にした嘘の販促活動を行うことは禁止さ
　れます。

�E　一店舗の営業面積が3,000平方メートルを超える小売業者が、開店セール・祝日記念セールなどの
　販促活動を行った場合には、終了後15日以内にその活動内容を所在地の商務部門に届け出る必要
　があります。

�F　本弁法に違反した場合、小売業者に対し最高で３万元の罰金を課されます。

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2006-8-23

「国産設備購入税額還付管理試行弁法」制定

　国家税務総局と国家発展改革委員会は、２００６年７月２４日、外商投資プロジェクトが中国国産設備を購入した場合に購入税額還付を受ける手続を定めた「外商投資プロジェクト国産設備購入税額還付管理試行弁法」を制定した旨の通知を出しました。

　この弁法の概要は、以下のとおりです。

１．税額還付の対象となる外商投資企業等は、次のとおりです。

（１）国産設備税額還付を受けられる企業の範囲は、増値税一般納税者に認定された外商投資企業、交通運輸・普通住宅開発に従事する外商投資企業、海洋石油探査開発生産に従事する中外合作企業です。
（２）次に、税額還付を受けられるプロジェクトの範囲は、「外商投資産業指導目録」の奨励類及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」に属するプロジェクトです。
（３）また、「国産設備」とは、中国国内で生産され、固定資産として管理する設備をいい、設備に付随して購入するパーツ、予備部品等も含みます。

２．税額還付を受けるためには、次の手続をとります。

（１）まず、プロジェクトが許可され国産設備購入リストが確定した後、１か月以内に国又は地方の発展改革委員会に対し、「プロジェクト確認書」の発行を申請します。
（２）次に、プロジェクト確認書取得後３０日以内に、所在地の税額還付機関に対し、国産設備購入の税額還付届出登記手続を申請します。
（３）そして、実際に国産設備を購入したら、購入設備の増値税専用発票発行日から３０日以内に、主管租税徴収機関で認証を受け、上記発票発行日から９０日以内に「外商投資プロジェクト国産設備購入税額還付申請表」を税額還付機関に提出して還付を求めます。

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2006-7-26

「情報ネットワーク送信権保護条例」施行について

１．「情報ネットワーク送信権保護条例」（国務院令第４６８号。２００６年５月１８日公布）が２００６年７月１日から施行されています。その概要をご紹介します。

２．この条例は、著作権法に基づき、情報ネットワークへの送信の権利を保護するものです。著作権対象作品の使用や、著作権者の掲載不許可の通知とネットワーク掲示作品の削除等に関するルールを定めるとともに、ネットワークサービス提供者が公衆に著作権侵害作品を提供した場合にも賠償責任を負わない条件を規定するなど、ネットワーク通信権を保護しつつ、併せて著作権保護との調整を図る条例です。情報ネットワークへの送信者は、原則として著作権者に報酬を支払い、同者からの許可に基づいてネットワークに情報提供できることが規定されています。主な内容は以下の通りです。

〈１〉作品の紹介、評論や報道その他一定の公共的な目的を持ってなされる場合は、著作権者の許可がなくともその作品等をネットワークに送信することができる。図書館などが資料の展示をしたり、学校教育の教材等に使用する場合も同様である。

〈２〉一定の公共利益のために、ネットワークに作品等を送信する場合は、送信の前に著作権者に標準的な報酬を支払うことを公告しなければならない。公告の日から３０日内に著作権者が不同意を表明したときは、その作品をネットワークに送信することはできない。また、著作権者には、作品を送信した期間に対応した標準的な報酬を支払う。

〈３〉ネットワークサービス提供者が著作権者から通知を受けたときは、権利侵害的作品等を削除し、権利侵犯していないことが判明したときは削除された作品の回復請求ができる。

〈４〉ネットワークサービス提供者が自動接続サービスを提供し、あるいは自動転送サービスを行っている場合、その作品を改変していないなど幾つかのケースにおいては責任を負わない。

３．このように、中国においても、情報に関する著作権保護と利用の調整ルールが整備されてきています。情報ネットワークに情報を提供する者は、このルールを念頭においてトラブルを避ける必要があります。

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2006-5-31

「外高橋保税区企業工商管理の若干の問題についての通知」

　本年５月１５日、外高橋保税区管理委員会と浦東新区工商局外高橋保税区分局は、連名で「外高橋保税区企業工商管理の若干の問題についての通知」を公布しました。

　本年１月から実施されている新公司法と新公司登記管理条例が従前の外資三法と合致しない部分があり、その調整が上海地区でテスト的に行われています。本通知はその一環として、「異地経営（本店登記地以外の場所で主業務を行うこと）」問題について、その方向性を示すものです。　

　その概要は、以下のとおりです。

�@ 外高橋保税区外で連絡業務を行う連絡事務所については、今後、登記手続は行わない。

　　 既に登記手続が終わっている連絡事務所については、その登録証の期限が到来しても延長手続きを受け付けず、抹消登記手続を行う。

�A 保税区内の企業は、企業内容に応じて下記のような分公司（支店）を設けることができる。

　ア　貿易、小分け配送類企業は、商務部２００４年８号令（外商投資商業分野管理弁法）に基づいて国内販売権を得て、区外に販売活動可能な支店を設立できる。

　イ　生産、貨物運輸代理、研究開発、コンサルティング等の企業は、区外において関係業務を行う支店を開設できる。

　ウ　保税区内で国内販売権の申請を行っていない貿易、小分け配送類企業も、経営範囲内の連絡、コンサルティング業務を行う支店を区外で開設できる。

したがって、既存保税区内の企業は、実質的な営業活動を行っている区外連絡事務所の支店化を行う必要があります。また、新設の企業は、区内に実質的な営業事務所を設けたうえで、区外に連絡事務所もしくは支店を設ける必要があります。

　上海では、本通知に先立つ３月２０日付で税務当局から「税務登記集中管理実施弁法」が公布されており、税制面から納税地と経営・生産活動地との一致を要求する動きも強化されており、現実にも税務当局の現地調査が行われています。

この「異地経営」の問題は、保税区だけの問題ではなく、優遇税制を実施しているその他の開発区等にもあてはまるものであり、上海以外の地区でも注意が必要です。

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2006-5-24

「外商投資公司の審査許可登記管理についての執行意見」

　国家工商行政管理総局、商務部、税関総署、国家外貨管理局は、本年４月２４日、

　「外商投資の公司の審査許可登記管理の法律適用の若干の問題についての執行意見」を定め公布しました。

　これは、本年１月１日から施行されている「公司法」及び「公司登記管理条例」に基づき、従来の外商投資企業法及びその間連規定との適用関係を明確にする目的で出されたものです。

　本意見は、全部で２８項からなっていますが、その主な点についての概要は以下のとおりです。

�@設立登記申請の時に要求される「主体証明書又は身分証明書」（通常は、商業　登記簿謄本）について、所在国（日本）の公証機関の公証を受け、その後日本国内の中国大使（領事）館の認証を受けることが必要である。

�A審査認可及び設立登記の申請に際し、外国投資者が中国国内の者に法律文書の送達を授権した「法律文書送達授権委託書」を提出する必要がある。

�Bその反面で、設立登記、持分譲渡変更登記を申請するとき、従来必要とされた合弁契約書、合作契約書及び投資者の資産信用証明書（通常は、銀行取引証明書）は、必要とされなくなった。

�C設立形態の大部分を占める有限責任公司の場合の出資時期と払込方法について、分割払込の場合には、初回出資額が引受出資額の１５％以上で、法定の登録資本最低限度額を下回らない額を公司成立の日から３ヶ月以内に払い込むとされて、公司法の規定とは異なる取り扱いとなっている。

�D公司がその住所以外に設立し営業活動に従事する支店の設立、廃止は、元の登記機関の確認と転送を必要とせず、支店所在地の登記機関に対して行えばよい。

�E公司の営業活動に従事しない事務所については、登記手続を必要としない。従来既に登記済みの事務所については、今後変更又は延長手続きを行わない。

　事務所名義で経営活動に従事する場合には、登記機関が法により調査処分する。

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2006-3-16

「連絡事務所」の登記制度が無くなっています（2006年1月〜）

　昨年１２月３１日、国家工商行政管理総局が、各地の工商行政管理部門に宛てて公布した「外商投資企業の登記書式一部改正に関する通知」により、本年１月１日から会社（公司）制の外商投資企業が本店、支店の外に設置する「連絡事務所」の登記制度がなくなり、連絡事務所の登記申請は受け付てもらえなくなっています。この通知に基づき、上海の外高橋保税区工商行政管理局では、保持区外における連絡事務所の登記申請を停止しています。

　それは、
�@　会社法と会社登記管理条例が改正され、２００６年１月１日から新法が施行されることになった。
�A　旧法の下に制定されていた細則５条等では、支店（分支機構）の外に連絡事務所（事務機構）の登記も認めていたが、新法では連絡事務所の登記に関する規定がなくなった。

という経過に基づいています。

　そして、現在、登記を行っている連絡事務所は、期限が到来しても登記の更新をすることができませんので、抹消登記手続を行うことになります。

　以上のように、外商投資企業の連絡事務所についての登記制度がなくなりました。しかし、このことは、外商投資企業が連絡事務所を設けることを禁止するものではありません。その意味は、以下のとおりです。

�@　外商投資企業が本店、支店の外に連絡事務所を設置する場合、連絡事務所についての登記手続は必要とされません。

　　その結果、一方では、登記手続が不要となるため、事務所設置手続が従来に比べて簡単となります。

�A　他方で、当面の実務上の問題として、金融機関によっては事務所の口座開設についてスムーズに行かないとか、各種契約書の作成が事務所名義で行えないなどのおそれもあります。

　　そのため、本店名義で行うとか、本店の保証書などを用意して対処するなどの必要が出てくることが予想されます。

�B　そのような不安、問題を避けるためには、事務所から支店登記に切り替えることも検討課題となります。

�C　以上の点は、特に保税区企業にとって重要です。保税区企業は保税区内に本店登記を行いながら、その大部分は活動に不便な保税区の外に連絡事務所を設けて活動してきたからです。今のところ、保税区企業の連絡事務所も同じ取り扱いとなりますから、登記なしの連絡事務所とするか、もしくは新たに支店登記するかの方法をとることになります。

　後者の支店登記をする場合、保税企業は加工・製造業や貿易業が中心ですから、まずは商務部８号令（外商投資商業分野管理弁法）に基づき仕入販売経営範囲についての認可を追加取得する必要があります。

　なお、保税区企業の区外連絡事務所及び支店設立については、３月に明確な規定が発表される予定ですので、その動向にも注意が必要です。

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2006-2-7

　商務部、証券監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理総局及び国家外貨管理局は、２００５年１２月３１日、「外国投資者の上場企業に対する戦略的投資管理弁法」を公布しました。

　この弁法は、すでに株式制改革を完了した上場企業と改革後新規上場した企業のＡ株式（人民元建株式）を外国投資者が取得する場合に適用されますが、２００６年１月３１日から実施されます。

　その概要は、以下のとおりです。

�@　Ａ株を取得しようとする外国投資者は、次の条件を満たしていることが必要です。

�A　株式譲渡、新株発行その他法規で定める方式により、外国投資者が取得した上場企業のＡ株は３年間譲渡することができません。

�B　外国投資者が戦略的投資をして保有する上場企業のＡ株は、約束した株式保有期間満了後に売却することができます。

　ただし、保有期間の満了前に、外国投資者が破産、清算、抵当権設定などの特別な理由により保有株式を譲渡する必要がある場合には、商務部の許可を受ければ譲渡できます。

　中国の上場株式にはＡ株とＢ株（外貨建株式）の２種類が存在し、Ａ株は国内投資家向け、Ｂ株は外国投資家向けと区別されてきましたが、徐々に制限がなくなってきており外国投資家もＡ株を取得することが次第に認められてきています。ただ、中国の証券市場は未成熟であること、上場会社の株式の多くが非流通株でることなどのために、株式市場を通じたＭ＆Ａはまだ少ないのが実情です。しかし、今後こうした動きが強まってくることが、この弁法制定の背景として存在しています。

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2006-1-10

　商務部は、２００５年１２月９日、「商務部が地方部門に外商投資商業企業の審査を委託することに関する通知」を出しました。この通知により、小売り、卸売りなどの仕入れ販売に関する外商投資商業企業の許認可権限が、大幅に地方政府（省）に移転することとなります。この通知は、２００６年３月１日から施行されます。

　本通知の概要は、以下のとおりです。

　以上のとおり、２００６年３月から、外商投資商業企業に関する許認可権限が大幅に地方政府に移転され、企業設立手続が迅速化されることにより企業設立がより容易となります。また、既存の非商業企業が仕入販売を経営範囲に追加する場合も、許認可権限が中央政府の商務部ではなく、これまでの管轄機関である地方政府において実行できることになるので、非商業企業の商業企業化も容易となります。

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2005-12-21

「保税物流園区管理弁法」の施行（2006年1月1日から）

　税関総署は、本年１１月２８日、「保税物流園区管理弁法」を公布し、同弁法は２００６年１月１日から施行されます。保税物流園区は、上海市で試験的に運営されていた税関の特殊監督地域で、保税区内における多角的かつ効率的な国際物流を実現しようとする地域ですが、本弁法が制定、公布されたことによりその位置付けが明確化しました。
　今回公布された弁法の概要は、以下のとおりです。
�@　税関の管理監督が行き届くようにするため、園区内はゲートと柵でもって隔離し、一般人員の居住も禁　止されます。また、園区内には、倉庫、積置場など保管に関する施設を設置できますが、生産加工、商業施設などの設置は認められません。
�A　園区内で行える業務は、輸出入貨物・その他の通関未手続貨物の保管、保管貨物に対する流通性簡単加工（例えば、貨物の分類、整理選別、マーク印刷、ラベル貼り等）、国際中継貿易などの税関の許可を得た国際物流業務に限られ、小売り、加工製造、再生、解体、その他園区とは関係のない業務はできません。
�B　園区へ入居する企業は、登記手続を取るとともに、税関への関税支払い能力とその他の法的義務履行能力があること、及び、園区内に専門の営業場所を有することが条件となります。
　　また、園区企業は、物流の効率的運営の見地から、税関のコンピューターと接続し情報を共有する必要があります。
�C　海外から園区内に運び込まれる貨物のうち、園区インフラ建設用設備と物資、業務に使用する機器、倉庫施設などは免税となり、園区企業が業務上必要とする貨物・包装資材、加工輸入貿易貨物、トランジット貿易貨物、輸入委託販売貨物などは保税扱いとなります。
�D　園区から区外への貨物移動は輸入とみなされ、また、区外から園区への貨物移動は輸出とみなされますが、園区企業または区外の荷受主、出荷主が園区主管税関で通関申告を行います。
�E　園区内の貨物は自由に移動できますが、譲渡する場合には、貨物の品名、数量、金額等を税関の電子データーに登録し、事後に税関で照合手続を行います。
　　また、税関の許可を受けずに貨物を抵当、担保に入れることはできません。
�F　園区から保税区、輸出加工区などの他の保税エリヤへの保税移動を明文化し、これを認めました。

　税関総署は、近時、各種保税エリアに関する弁法の見直しを行っていますが、これによって従来運用面で存在していた保税エリアについての曖昧な部分を明確化し、各保税エリヤの機能、役割を差別化しています。
　すなわち、本弁法の規定する「保税物流園区」は、多角的な保税物流を実施するエリアとして位置付けられ、加工業は認めません。これに対して、「輸出加工区」は保税加工に特化したエリヤとして位置付けられ、貿易業は認めていません。また、「輸出監管倉庫」は、海外に輸出される通関手続きを終えた貨物の保管場所として位置付けられています。
　ですから、今後は、自社の企業形態に合わせて、これらの新規定に即した物流システムを組み立てていくことが必要です。

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• 『直接販売管理条例』の解説

• 「対外貿易経営者の法律、規定違反行為に関する公告弁法」について