中国日本商会は、１１月時点の会員５６５法人（個人）のうち、北京市内に所在する
法人５０６社（団体含む）を対象とする業種分類を行い、今般その結果をまとめた。
中国全体に言えることだが、北京（および周辺地域を含む）でも進出日系企業が
着実に増加しており、１２月中旬現在、５７５法人（個人）が中国日本商会の会員
として登録されている。これら日系企業を業種別に分類し、これを定点観測する
こととした。その第１回。
進出企業等の業種を見ることで、首都北京がどのような発展の方向にあるのか、
また日本企業が何を目指しているのか、というマクロ的な動向を中長期的に
捉えることを目的としている。
特に、ＷＴＯ加盟後３年が経ち、流通分野の外資への開放、外銀による人民元
取扱い許可などが行われ、また２００８年のオリンピック開催等に向けて更に
経済の自由化と発展が見込まれる中、進出日系企業の業種動向と推移を見る
ことは、“次の投資”を考える上で大変重要な情報となる。
進出形態には、駐在員事務所ないし支店を開設する場合と、独資ないし合弁等で
現地法人を設立して事業を行うものとがあり、その形態別にも集計を行っている。
中国には商工クラブといった名称の（多くは非公認であるが）日系法人団体が約
３０存在し、会員数の合計は今年１０月時点で５３００社を超えている。今後は、
各地の協力を得て全中国における業種分類を行うことも検討する。


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