中国日本商会は、１２月時点の会員６１５社（人）のうち、北京市内に所在する５３５社・団体を対象とする業種分類を行い、今般その結果をまとめた。
　 進出企業等の業種を見ることで、首都北京がどのような発展を指向しているのか、また日本企業が北京をビジネス機会としてどう捉えているのか、などの動向を中長期的に捉えることを目的としている。
　 特に、ＷＴＯ加盟に伴い中国の市場開放が一層進む中、特に北京は２００８年のオリンピック開催がビジネス拡大の起爆剤となる可能性を有しており、そうした大きなトレンドを見る上でも参考となる。
　 なお、中国には日本商工クラブといった名称の日系法人団体（多くは未公認組織）が３０以上存在し、その構成員である法人会員数を単純に足し上げると２００５年１０月時点で約６５００となる。北京を中心とする中国日本商会は地域柄、駐在員事務所が過半数を占めるが、他の地域では現地法人（有限公司）が多数を占める、という特徴がある。


　 分類結果：添付資料（PDFファイル）