中国日本商会は、去る12月11日、北京市の陸昊副市長を始めとする市政府幹部との座談会を開催いたしました。この会議は陸副市長の提案により2003年度から始まったもので4回目。予め当商会会員対象にアンケート調査を行い、その回答結果を踏まえての懇談といたしました。

商会側は積極的に問題提起を行った	熱弁を振るう陸副市長（右から3番目）

以下に、会議の概要を報告いたします。追って、陸副市長の発言を中心とする詳細な議事録を報告いたします。

１．日時：　2006年12月11日（月） 9：40〜12：20
　　　　　　　　　　　 （当初予定は9：30〜11：30）

２．場所：　長富宮飯店 1階 「芙蓉の間」

３．出席者：
　　 〔北京市〕　陸昊副市長、張吉副投資促進局長ほか、市政府幹部・職員 全12名
　　 〔日本商会〕　磯貝会長、副会長10名・理事14名および会員 全104名

４． 議事概要：　以下のとおり
　 （１） 開会挨拶 　磯貝会長
　 （２） 出席者紹介
　 （３） 基調講演　陸昊 北京市副市長
　 （４） 意見交換　北京市の投資環境等に対する意見交換
　 （５） 閉会（総括）

５． 陸副市長の講演概略（未定稿）
　 最近行われた経済センサスによると、北京市は一人当たりGDPが5,457米ドルで全国第10位となった。これは米国の72年、日本の76年当時の水準であるが、発展途上の国においては力強い数字だ。第三次産業が70％を占め、ファッション、･流行、エンターテイメントおよび保険などサービス分野への支出はさらに増加するだろう。今後、天津の浜海新区と相互補完関係を保ち共に発展するとともに、省エネ･循環型経済に寄与するハイエンドの産業、そして文化力が牽引するクリエイティブな産業を発展させたい。
　 北京の成長の源泉をオリンピックだという人が多いが、そうは思わない。中国全体の工業化が進み、必要とされるサービス業への需要が拡大しているためと見るべきだ。サービス業は北京市の中だけでなく全国の経済活動に関係している。そしてその原動力は、科学技術・総合技術開発、情報伝達・ソフト分野であり、また、文化・クリエイティブな産業である。
　 伝統的な生産･加工産業でなく、文化、教育、科学技術、知的財産といった分野は、管理監督機能のある中央に近いところに拠点を持つべきだ。広報、コミュニケーションの意味からもだ。インターネットだけで重要な情報が入ってくるとは思わない。中央政府の考えが地方に影響するのである。

６．意見交換・要望
　 日本側がアンケート結果を参照しつつ、施策の評価や企業人としての感想を述べ、それに対し１つ１つ陸副市長が丁寧に回答。

とりあえず以上です。

陸副市長の熱弁は大変示唆に富んでおり、予定時間を1時間近くもオーバーしたにもかかわらず、ほとんどの参加者が最後まで熱心に耳を傾けていたのが印象的でした。