[ はじめに ｜ 概要 ｜ アンケート調査結果 ]
| アンケート調査結果 １．実施目的：WTO加盟１年後の中国経済について、①中国における事業環境の変化、②WTO加盟に当たって中国政府が約した事項についての実施状況、③産業界からの中国政府への要望等についてとりまとめるため ２．対象企業：在中国日本商工会議所会員 ３．実施時期：2002年11月上旬 ４．回答企業数：106社（有効回答） ５．アンケート結果：概要は以下のとおり 【概要】 アンケート回答企業を見てみると、在中国日本商工会議所会員413社中106社から有効回答があった。業種別では製造業と非製造業の回答数はバランスしており、投資形態でも駐在員事務所、合弁企業、独資企業が中心でほぼ在中国日本商工会議所会員の声を反映するものであった。 （１）中国事業の位置付け ① 中国進出日系企業への投資規模は、海外投資国のうち1～5位以内と回答した企業がアンケート対象企業全体の約5割(有効回答の9割)を占め、中国市場の重要性が高まっている。（図1参照）  ② 中国事業の売上高に占める比率では、50％以上とする企業は少なく、むしろ5％以下の企業が半数以上を占め、今後は収益の拡大が課題となっている。（図2参照）  （２）中国事業の現状と展望 ① 進出動機 中国への進出動機としては、「中国市場」を挙げる企業が半数以上（53.3％）を占め、次いで「製造拠点」（16.3％）、「コストダウン」（11.1％）、「取引先の要請」（8.9％）であった。会員企業は華北地域が多く、「輸出基地」（3.7％）の回答は少なかった。（図3参照）  （注） 複数回答 ② 中国投資のメリット 「国内市場の大きさ」（43.4％）が最も多く、次いで「低廉な労働力」（26.4％）、「日系企業の集積」（20.1％）であった。一方、WTO加盟後に「投資優遇政策」（6.9％）を挙げる企業は少なかった。（図4参照）  （注） 複数回答 ③ 2001年の営業実績と2002年の見込み 2001年の営業実績については、「黒字」（45.3％）、「均衡」（27.9％）、「赤字」（26.7％）と、7割の企業が「黒字」または「均衡」と回答。2002年の営業見込みでは、「黒字」（50.5％）、「均衡」（27.5％）、「赤字」（22％）と、「黒字」を見込む企業が増加した。（図5-1、5-2参照）  （注） 複数回答  （注） 複数回答 （３）WTO加盟後の中国の約束の履行状況（複数回答） 「政策法規の不透明性」（15.8％）や「繁雑な行政手続き」（14.2％）を挙げる企業が最も多く、中国がWTO加盟後もあまり改善されてないと不満を持っている企業が多い。次いで、「知的財産権保護の不徹底」（7.6％）や「サービス分野の開放」（6.5％）、「中央と地方の政策の不一致」（6.3％）、「関税」（5.2％）、「税制」（5.2％）、「増値税」（4.9％）、「司法審査」（4.4％）、「輸入制限措置」（4.1％）、「貿易権」（3.8％）、「外資出資比率制限」（3.8％）に対して問題であると指摘する企業が多かった。 「サービス分野の開放」や「外資出資比率制限」などについては、WTO約束履行スケジュールに基づく、投資環境の改善が期待されている。「輸出入均衡要求」を挙げる企業はなかったが、「基準認証制度」（1.9％）、「技術移転要求」（1.6％）、「ローカルコンテント」（0.5％）、「輸出要求」（0.5％）が残存するとの回答も散見された。（図6参照）  （注）複数回答、回答数ゼロの項目は除外 （４）中国事業の評価と拡大の展望 ① 中国事業に対して当初計画から「評価できる」との回答が半数を超えたが、 「どちらとも言えない」と回答した企業も3割、「評価できない」とする企業も2割弱あった。（図7-1参照）  （注）当初の事業計画からみた評価 ② 今後の対中投資の拡大については、約9割以上の企業が対中投資の「予定がある」（50.5％）または「検討中」（38.8％）と回答し、今後の投資拡大に向けた積極姿勢が見られた。（図7-2参照）  （５）対中投資の拡大に当たり解決すべき問題点（記述回答） 対中投資事業の拡大に当たっては、①非関税障壁の撤廃（行政指導による市場開放への抵抗、企業登録・製品登録手続きの簡易化・迅速化）、②外貨送金（外貨管理手続きの簡易化）、③貿易権と内販権の開放、④政策法規の明確化（法令運用の透明性・公正性）、⑤中央と地方の政策統一性に関する問題などを挙げる企業が多かった。 |
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| ◆はじめに ◆概要 ◆アンケート調査結果 ◆業種別現状と要望事項（ＷＥＢ非公開） |
「WTO加盟後の中国経済２００２」
在中国日本商工会議所 調査委員会
