[ はじめに ｜ 概要 ｜ アンケート調査結果 ]
《参考資料》 「ＷＴＯ加盟後の中国経済２００２」作成の概要 在中国日本商工会議所 （2002年12月11日） 1. 背景 (１) 当所では、企画・事業・渉外・調査・広報の５つの委員会を設置しているが、調査委員会において、中国経済動向の調査、分析等を四半期ごとに「調査四季報」および「中国経済・産業の回顧と展望」として取りまとめ刊行している。 中国のＷＴＯ加盟については、経済産業省や在中国の米国商工会議所等より講師を招きセミナーを開催するほか、昨年１２月の正式加盟以後、中国政府の約束事項の遵守状況を業種別および知的財産権の問題について業界等の調査を行い、本年３月に２００１年度調査四季報第３号として取りまとめている。 (２) 本年度の調査委員会（委員長：江原のりよし規由日本貿易振興会北京センター所長）では、中国政府等関係機関への要望活動の基礎資料とするとともに、日本政府を通じてＷＴＯにおけるレビューメカニズム(1) に日系企業の要望を反映していくことを目的として、本年７月より、首都北京に所在する日系企業にアンケート調査を行うとともに、１５業種および知的財産権問題について、ＷＴＯへの約束事項の履行状況と要望事項を「ＷＴＯ加盟後の中国経済２００２」として取りまとめてきた。 2. 要望活動等 (１) 中国政府に対しては、明年早々に対外貿易経済合作部、国家経済貿易委員会等に本要望書（中文）を手交するとともに、対外貿易経済合作部幹部を招き情報交換会を開催する予定。 (２) 在中国日本大使館に対して本要望書を手交し、中国政府に対する要望活動の支援、ならびに日本の関係省庁等への情報伝達をお願いする。 また、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）および日本商工会議所等に対して本要望書を提出し、日系企業・関係業界等への情報提供、ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）(2) ならびに全米商工会議所等との連携等、日本側での側面支援をお願いする。 (３) 在北京の米国商工会議所等の外国商会と情報交換会を開催し、共通の関心事項については連携して、中国政府に対する要望活動を行う。 (４) 今後、ＷＴＯにおける毎年のレビューに合わせて、本要望書の見直しを行う。 【在中国日本商工会議所の概要】 (１) 在中国日本商工会議所（中国名：中国日本商会）は、１９８０年に任意法人として発足し、１９８９年の中華人民共和国国務院令第３６号「外国商会管理暫行規定」の発布に基づいて、日系企業を中心として組織された経済団体としては唯一中国人民政府に法人格を付与された経済団体である。その会員数は４７７社（２００２年１１月現在）。 (２) 所管部署は民政部であり、その活動地域は「中華人民共和国境内」と規定されている。中国各地に所在する日本人組織は、当所を除いた３２団体（２００２年１１月現在）が確認されており、９５年より毎年１回（９９年休会）、在中国日本大使館と協力のもと全国会議を開催し、各地における中国ビジネス上の問題等の情報交換を行ってきている。 (1) ＷＴＯにおけるレビューメカニズム＝ＷＴＯの各種理事会･委員会において、加盟後８年間の毎年、中国から関連政策･措置についての情報を求めて審査が行われ、加盟後１０年以内に最終審査が行われるもの。 (2) ＡＢＡＣ＝95年大阪開催のＡＰＥＣ首脳会合において、ＡＰＥＣ活動推進上、民間部門の参画に配慮し、各エコノミーから3人のビジネス界の代表者からの常設委員会の設立を決定。以来、ＡＰＥＣの行動計画の実施を監視するとともに、その他のビジネス部門の優先事項について提言を出している。現在の日本側委員は、東京三菱銀行の高垣相談役、本田技研工業の川本信彦取締役相談役、富士ゼロックスの米村紀幸常務執行役員。 在中国日本商工会議所 調査委員長 江原 規由 |
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| ◆はじめに ◆概要 ◆アンケート調査結果 ◆業種別現状と要望事項（ＷＥＢ非公開） |
「WTO加盟後の中国経済２００２」
在中国日本商工会議所 調査委員会
