作成の概要

 [  はじめに | 概要 | アンケート調査結果 ]

は じ め に


 2002年12月11日、中国はWTO加盟からまる1年を迎えた。この間、WTO加盟にあたって中国が約束した事項がどう実施され、中国経済やビジネス環境がどう変化しているか、産業界からの中国政府への要望等につき、在中国日本商工会議所調査委員会が同会員企業の協力を得て作成したのが本報告書である。本報告書の作成にあたっては、15業種(注1)からレポートの提出をいただき、それをもとにヒアリングを行い、かつ会員に対しアンケート調査(注2)を実施した。また、最近特に問題となっている知的財産権保護については、業種横断的視点からとりまとめた。
 なお、本報告書は必ずしも全ての業種を網羅したものではない。ここに取り上げられていない業種について興味がないということを意味するものではなく、中国において何らかの事業活動を行っている日系企業の率直な意見をまとめたものであることを申し添えたい。
最後に、「WTO加盟後の中国経済」レポートの提出やヒアリング、アンケート調査に応じていただいた各位に対して、心から御礼申し上げる。

注1:@鉄鋼、A自動車、B二輪車、C電機・電子、D繊維・アパレル、E石油化学品、F製薬、G化粧品、H貿易、I流通(卸・小売)、J物流、K通信、L金融(銀行・リース)、M保険、N建設
注2:「本報告書」アンケート調査結果参照。

                   


在中国日本商工会議所
調査委員長 江原 規由
◆はじめに ◆概要 ◆アンケート調査結果 
◆業種別現状と要望事項(WEB非公開)


「WTO加盟後の中国経済2002」
在中国日本商工会議所 調査委員会