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1.石炭
(1)中国石炭状況
①中国石炭の一次エネルギー消費に占める割合は、1997年72%から2001年には65%に低下したものの、2003年は70%(見込み)に増加している。今後、2015年にかけ60%程度へ低下させる計画であるが、絶対量は増加していく。
②石炭生産は、1996年をピークに過剰生産に陥り、小規模炭鉱・違法炭鉱・不採算炭鉱の閉鎖など生産調整を行い、2000年には9.5億トンと徐々に減少してきた。その後、中国国内の電力・鉄鋼・セメント用需要の大幅な増加により、2003年の石炭生産量は16.7億トン(前年対比+2.8億トン)と2年連続で2億トン以上の伸びを記録している。
③中国の石炭生産量推移 (単位:億トン)
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1998 |
1999 |
2000 |
2001 |
2002 |
2003 |
石炭生産量 |
12.33 |
10.23 |
9.51 |
11.06 |
13.93 |
16.67 |
(出典:経貿委発表値、03年は速報値)
④世界トップ4の石炭生産量 (単位:億トン)
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中国 |
アメリカ |
インド |
豪州 |
2001年 |
11.1 |
9.9 |
3.4 |
3.3 |
2002年 |
13.9 |
9.8 |
3.6 |
3.8 |
(出典:IEA資料)
(2)2003年の石炭政策と実績
①生産量:13.5億トン→16.67億トン ②輸出量:9,000万トン→9,388億トン(通関統計の実績)
輸出量の9,388億トンは、生産量の約5%程度の規模であるものの過去最高レベルの実績。中国国内の経済発展に伴い電力・鉄鋼・セメント用の需要が増加し、生産量も増加したが、冬場に入り需給が急激にタイト化。11月以降は、在庫が空になる発電所がでるほど、供給不足が深刻化した。中国の華南エリアでは、発電用炭として豪州・インドネシア・ベトナムなどから約1,000万トン程度輸入している。
(3)2004年の石炭政策
①輸出量:8,000万トン ②小規模違法炭鉱の取締り強化
③ 2004年の見通し
石炭の需要は、中国国内の好調な経済発展に伴い、電力・鉄鋼需要増で約1億トン増加すると予測される。引き続き需給はタイトに推移し、輸出量は、減少すると思われる。(現在、輸出量を8,000万トン以下に削減することが予定されている)
④中国の石炭需給推移表 (単位:百万トン)
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2000年 |
2001年 |
2002年 |
2003年 |
02年対比 |
生産 |
951 |
1,090 |
1,393 |
1,667 |
+274 |
需要 |
924 |
1,032 |
1,295 |
1,500 |
+205 |
輸出 |
59 |
86 |
84 |
94 |
+10 |
輸入 |
2 |
3 |
11 |
11 |
+0 |
在庫 |
140 |
115 |
140 |
110 |
△30 |
(出典:経貿委発表値、03年は速報値)
(4)日本との貿易
①中国の石炭輸出企業:4社
中国煤炭工業進出口集団公司・山西省煤炭進出口公司・神華集団公司・中国五金鉱業進出口公司の4社が輸出公司として海外に輸出を行っている。日本向けは中国煤炭工業進出口集団公司がメインである。
中国炭の日本への石炭輸出量は、2001年には25百万トン、2002年には29百万トン、2003年には31百万トンと増加しており、日本にとって重要な輸入ソースとなっている。
②日中長期貿易協定
中国炭の輸入は第一次石油ショック後の石炭見直し機運のなか、国内炭保護のための輸入禁止措置が1974年に緩和されたのに伴い開始された。LT貿易は1978年から第一次LTが開始され、今年で25年目に当たる。略称のLTはLong Termの意味であるが、同時にかつてのL(Liao Cheng Zhi)T(高碕達之助)取り決めを想起して名付けられたとのこと。現在、2001年4月から2006年3月までの5年間(前回も同様)が締結されている。
③日本の国別石炭輸入量 (単位:百万トン)
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豪州 |
カナダ |
ネシア |
中国 |
ロシア |
アメリカ |
その他 |
合計 |
2001 |
90.9 |
10.1 |
16.8 |
25.1 |
5.6 |
2.2 |
4.0 |
154.7 |
2002 |
90.4 |
9.1 |
18.6 |
28.8 |
6.4 |
0.7 |
4.3 |
158.3 |
2003 |
94.4 |
9.2 |
21.3 |
30.7 |
7.6 |
0.7 |
2.5 |
166.4 |
2003シェア |
56.7% |
5.5% |
12.8% |
18.4% |
4.65% |
0.45% |
1.5% |
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(出典:財務省貿易統計)
(5)WTO加盟の影響
石炭業界に対して、短期的な影響は無いが、長期的には以下のような影響が考えられる。
①海外からの炭鉱開発の投資が促進。 ②輸入関税の引き下げによる沿海省を中心とした海外炭輸入の増加。 ③中国では現在石炭輸出権を所有している公司は前述の4社であるが、WTO加盟に伴い4社以外にも輸出権が与えられることが予想される。
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